倉鉢徹のページ: 撤退ビジネス?-大前研一も中国から撤退
 

2012年04月30日

撤退ビジネス?-大前研一も中国から撤退


「中国進出リスク」で何度かググられたが、中共(中国)からのビジネスの撤退の参考にしたいならば、ブログ「中韓を知り過ぎた男」の対中韓ビジネスの部分だけを読めばよい。このブログの政治的主張はきわめて主観的なので、影響を受けないように注意する必要がある。何でもかんでも「なりすまし日本人の悪行」に結論が集約する傾向は、単なる差別主義。
Livedoor:
《「賃上げ、今年あたりで限界」と中国で会社経営の大前研一氏》
週刊ポスト:
《「賃上げ、今年あたりで限界」と中国で会社経営の大前研一氏》

経営コンサルタントのはずの大前研一が賃金上昇を理由に中共からの撤退を検討中だとか。経営コンサルタント業ではなく、低賃金を当て込んだ製造業でも大前研一は営んでいたのだろうか?


■そしてボストンコンサルティングだかの調査による日米の企業の中共(中国本土)からの撤退状況レポートも紹介されていた。

Livedoor:
《中国「世界の工場」終焉か? 日本や米国企業の撤退・縮小進む》
J-CAST:
《中国「世界の工場」終焉か? 日本や米国企業の撤退・縮小進む》

低賃金を当て込んだ製造業モデルは限界。日本国内へのパソコン製造回帰のように、短納期高品質でカスタマイズに対応するには中国は製造拠点としてのメリットがないという結論が出ている。もっとも、JETROガ把握している数字ではまだ中共進出する日本企業は多いそうだが、「第一次上海事変」って知ってるか?というのは時々出てくる話。引くに引けなくなってから、民間人が救助を頼んで日本の自衛隊が騒乱に介入することになったら、どれだけの犠牲者がさらに生まれることになるのか?

上海で一行政区が開発した工業団地に進出したら、3年も経たないうちにその行政区よりも上位の上海市当局から土地明け渡しを要求された日本企業(1部上場)という例があるように。土地の取得とか権利の年限とかが決まっておらず、役人の稼ぎたいという思惑次第でどうにでもなるのが中国。まともなビジネスを安定的に行うのが困難な国が中共(中国)。所詮は賄賂次第でどうにでもなる歴史を-自称だか糸井重里のキャッチコピーだかの-「四千年」続けてきた領域。

中国関連で稼ぎたいならば、撤退支援ビジネスなんてのが考えられそうだな。

「中韓を知り過ぎた男」では「中共(中国本土)進出時には直接進出は避け、間に香港などでペーパーカンパニーを挟んで行うべし」とか解説していた。

逆に撤退したければ、ペーパーカンパニーとの合弁に日本側出資元を変更できないかどうか検討する余地があるかもしれない。                  


■そして最高益をあげるAppleが米国内で生産しても利益を上げられたはずというレポートも。

「メイド・イン・チャイナな製造メーカー、実は完全に国産へ切り替えても利益は十分出るとアップルが証明...」2012.04.28 15:00

米国で利益が上げられても中国で生産するアップル。つまりは、中国外でさらに利益が上げられるならば他所の国にへでも移行するだろう。
まぁ、製造するのはFOXCONNだから。ロボット化してまで中国生産を継続するFOXCONN。ここもいつまで中共にこだわるのやら。




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posted by kurapat at 10:31| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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